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<東京・江戸川区教委>区立小校長を更迭 保護者と性的関係(毎日新聞)

 東京都江戸川区立の小学校校長(59)が、児童の保護者の女性と不適切な関係になったとして、卒業式を前に今月1日に更迭されていたことが分かった。都教委が懲戒処分を検討している。

 都教委や区教委などによると、元校長は08年ごろ、学校行事で知り合った女性と校長室などで性的な関係を持った。元校長はさらに、女性を同校臨時職員として採用していたという。臨時職員の契約は既に解除されたが、元校長との関係に悩んだ女性が今年2月、区教委などに相談して発覚。区教委が調査をしていた。

 都教委は、区教委と協議して更迭を決定。現在は区教委付とし、自宅謹慎となっているという。卒業生には、後任の校長名の卒業証書が渡された。区教委は「校長として不適切な行為があり、極めて遺憾」としている。【田村彰子、真野森作】

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<新型インフル>ワクチン輸入 257億円分解約(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は26日の閣議後会見で、英国の大手製薬会社グラクソ・スミスクライン(GSK)から購入予定だった新型インフルエンザワクチン7400万回分のうち2368万回分(32%)について、購入契約解約で合意したと発表した。257億円の経費を節減できるという。

 長妻厚労相は「(メーカー側に)瑕疵(かし)がない場合は解約できないというので交渉が大変難航したが、GSK社とは決着した。もう1社(スイスのノバルティス)については、非常に厳しいが交渉実行中」と述べた。【佐々木洋】

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<ガンブラー>欧州サーバー感染源に 警視庁が国際捜査要請(毎日新聞)

 大手企業のウェブサイトが改ざんされ、閲覧しただけで利用者のパソコンがコンピューターウイルスに感染する「ガンブラー」攻撃による被害が09年末以降、相次いでいる問題で、ウイルスが欧州5カ国のサーバーに仕掛けられていたことが警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの調べで分かった。警視庁は23日、サーバーが設置されているフランスやオランダ、ドイツなど欧州5カ国の捜査当局にサーバーの契約者情報や通信記録などを国際刑事警察機構(ICPO)を通じて提供するよう、警察庁に要請した。【町田徳丈】

 ガンブラーはサイトを改ざんし、閲覧した利用者を別のサイトに誘導してウイルスをパソコンにダウンロードさせる攻撃方法の一種。誘導するサイトのアドレスからgumblar(ガンブラー)と呼ばれている。感染したパソコンで別のサイトを管理している場合は、そのサイトも感染して被害が連鎖するほか、パソコンに保存されたパスワードなどの個人情報も盗まれる恐れがある。

 警視庁はこれまでに、JR東日本やホンダ、民主党東京都連など13の企業・団体のサイトの被害を確認。何者かがサイト管理用のIDとパスワードを盗み出すなどして入手し、サイトを改ざんしたとみて09年12月以降、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査してきた。しかし、侵入者は国外からアクセスしているうえ、IPアドレス(コンピューターを特定する情報)が数秒ごとに切り替わり、IPアドレスから容疑者を特定するのは困難だった。

 このため、閲覧者を誘導するサイトのドメイン(ネットの住所)を捜査したところ、いずれもロシアを示す「.ru」となっていたが、IPアドレスの分析で、フランスの19サーバー▽オランダ6サーバー▽ドイツ4サーバー▽英国1サーバー▽ルクセンブルク1サーバー−−の5カ国計31サーバーを通じ、ガンブラーに感染していたことを突き止めた。捜査関係者は「容疑者は捜査当局に特定されないように、複数の海外サーバーにウイルスを埋め込んだ」とみている。

 ガンブラー攻撃の目的は不明だが、第三者のパソコンを遠隔操作できる状態にすることで、何らかのサイバー犯罪に悪用しようとしているとの指摘がある。感染は09年春ごろから世界的に流行し、国内では同年末から被害が急増。ウイルス対策会社によると、国内の3500件以上のサイトが感染した可能性がある。

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「円天」詐欺事件、L&G元会長に懲役18年 東京地裁判決(産経新聞)

 疑似通貨「円天」を使った健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた同社元会長、波和(かず)二(つぎ)被告(76)の判決公判が18日、東京地裁で開かれた。山口裕之裁判長は求刑通り懲役18年を言い渡した。

 検察側は「波被告は経営方針や資金集めのシステムを自ら考案した。3万7千人から1285億円を集めた他に類を見ない空前の大規模詐欺で、自身も巨額の利得を得ていた」と指摘していた。

 弁護側は「事業は結果的に失敗しただけで、会員をだますつもりはなかった」と無罪を主張。波被告も「『円天』制度が世界各国で採用されれば詐欺でなかったと証明される」と潔白を訴えていた。

 起訴状によると、波被告は平成18年7月〜19年1月、収益がなかったのに「年36%の利息と元本保証を約束する」など虚偽の説明をし、31人から計約3億2700万円を詐取したとされる。

 事件をめぐっては、波被告のほか、元幹部21人が起訴され、1審東京地裁はいずれも波被告との共謀を認め、有罪判決を言い渡していた。うち15人が控訴した。

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GM、ビンギョル氏がコミュニケーション担当副社長に就任(レスポンス)

ゼネラルモーターズ(GM)は、セリム・ビンギョル氏が3月8日付でコミュニケーション担当副社長に就任したと発表した。ビンギョル氏は49歳で、エド・ウィッテカー会長兼CEOの直属の部下となる。

ビンギョル氏は、グローバル展開している製品、ブランド関連のコミュニケーション、企業コミュニケーション、公共政策に関するコミュニケーション、重役サポート、社内コミュニケーションなどを含むGMのグローバルなコミュニケーション全体を統括する。

ビンギョル氏の前職は、フライシュマン・ヒラード上級副社長およびシニアパートナーを務め、幅広い業種の大手国際クライアント専門のシニア・コミュニケーションズ・ストラテジストとして活躍した。それ以前は、AT&Tで企業コミュニケーション担当の上級副社長を務めていた。

ビンギョル氏の前任者となるクリス・プロイス氏は、オンスター社の副社長兼社長に就任した。

ビンギョル氏は、「私はこれまでのキャリアを通して、才能あるプロフェッショナルの方々と共に働くことのできる、素晴らしい機会と職務とに恵まれてきた。GMを新たな高みへと導いていくチームの一員となることができて嬉しい限りだ」とコメントしている。

《レスポンス 編集部》

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一般永住者10年で5倍 急増の背景に入管の方針変更(産経新聞)

 一般永住者が過去10年で5倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を「原則20年」から半分に短縮した平成10年の入管行政の方針変更が、主な原因と指摘されている。

 法務省入国管理局によると、一般永住者は10年末では約9万3千人だったが、12年末に約14万5千人に急増。16年末に30万人を突破し、20年末に49万人を超えた。10年間で5倍に増えたことになる。特に中国人は約3万1千人から約14万2千人と4倍を超える勢いで増えている。

 背景には10年2月、永住者の在留資格を与える要件を大幅に緩和したことがある。以前は原則20年の在日歴が必要だったが、ガイドラインで半分の10年と明記。大幅な要件緩和は法務省と入管当局の裁量で行われ、国会審議や政策審議会などでの議論は全くなかったという。

 永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与の是非が大きな争点となる中、外国人政策をめぐる国益を踏まえた議論が乏しいまま、行政裁量によって一般永住者の急増を招いた問題は国会でも取り上げられた。

 在日歴の要件をめぐっては「専門知識や技術を持つ外国人」について在留歴を5年とする、さらなる緩和方針が法務省で検討されている。早ければ来年の国会で入管法の改正案を提出する予定で、今年1月、法相の私的懇談会「第5次出入国管理政策懇談会」も同様の報告書を提出するなど、一層の緩和の方向が打ち出されている。

 国家基本問題研究所の西岡力・企画委員は「永住許可の安易な緩和は国家の基本を揺るがす重大問題。永住許可を得ると、無期限かつ制限のない在留が認められ、わが国の意思決定がゆがめられたり、極端な場合はスパイ活動や破壊活動も可能になる」と懸念する。

 また、この問題を国会で取り上げた稲田朋美衆院議員は「国会の議論もなく、一行政機関の裁量判断でこうした要件緩和が行われるのは非常に問題」と指摘。「急増中の永住外国人に地方参政権を与えるのも、主権国家の形を変更させる問題だ」と憂慮を示す。

 ノンフィクション作家の関岡英之氏は「北京五輪の聖火リレーで全国の中国人が長野に集結した政治的示威が印象的なだけに、中国人の急増は気がかりだ。未来を見据え、国益に立った議論が喫緊の課題だ」と警鐘を鳴らしている。(安藤慶太)

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地下鉄サリン 遺族が関係者取材、映像に 20日で15年(毎日新聞)

 地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(63)が、被害者や捜査にかかわった人たちをインタビューした記録映像が13日、「地下鉄サリン事件から15年のつどい」で上映される。「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人として、いつもは取材される側の高橋さんだが、「事件を知らない若い人たちに何が起きたか伝えたい」と自ら11人を取材し、ビデオ映像に残した。【山本浩資】

【未解決を歩く】『事件』と『逃亡』二重の行為 苦しみを増幅(地下鉄サリン事件)(1/2ページ)

 事件は95年3月20日朝に発生。営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅助役だった夫一正さん(当時50歳)は勤務中にサリンを吸って亡くなり、高橋さんは被害者救済を求めて活動してきた。被害者や遺族に国が給付金を支払う「オウム真理教犯罪被害者救済法」が08年12月に施行されたこともあり、これまでの道のりを関係者の証言で伝えようと思い立ち、昨秋から取材を始めた。インタビューしたのは、遺族や被害者のほか、当時警察庁長官だった国松孝次さん、被害者が運ばれた聖路加国際病院の救急医だった奥村徹さん、警察庁の犯罪被害者対策室長だった太田裕之さん、前検事総長の但木敬一さんら。

 被害者は何を要望し、関係者はどのように受け止めたのか……。ずっと感じていた疑問や次代に語り継ぐべきことを考えながら質問した。事件で娘を失った遺族への取材では、一緒に涙を流した。

 「当時の法律では被害者救済はおろか、捜査にも縛りがあった。歯がゆい思いをしていたのは私たち被害者だけではなく、法律を一つ成立させることがどれほど大変かと実感した」と取材を振り返る。映像は20時間にも及び、悩みながら約1時間に編集した。高橋さんは「被害者の言葉で紡ぐと重たい話になるが、被害者以外の客観的な言葉は誰もの心に受け入れられると思う。一人でも多くの人に見てほしい」と話している。

 ◇13日に日本プレスセンターホールで

 「地下鉄サリン事件から15年のつどい」は13日午後1時、東京都千代田区内幸町2の日本プレスセンターホールで開かれる。入場無料。

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「名進研」社長を在宅起訴=虚偽申告、3000万円脱税−岐阜地検(時事通信)

 愛知、岐阜両県で進学塾「名進研」を運営する「教育企画」(名古屋市)社長の脱税事件で、所得税約3000万円を免れたとして、岐阜地検は9日、所得税法違反罪で、豊川正弘社長(60)=岐阜市=を在宅起訴した。
 起訴状などによると、豊川社長は2005年までの2年間に、名古屋市などの不動産の売買や賃貸で得た所得計約9500万円を申告せず、所得税約3000万円を脱税したとされる。 

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人材派遣協理事長・副理事長の会社に改善命令(読売新聞)

 労働者派遣法が定める派遣期間を超えて労働者を派遣していたなどとして、厚生労働省は1日、東京と大阪の人材派遣会社3社に対し、同法に基づく事業改善命令を出した。

 命令を受けたのは、「スタッフサービス」(東京都千代田区、本原仁志社長)と「ヒューマンリソシア」(東京都新宿区、桑原加鶴子社長)、「ヒューマンステージ」(大阪市、高田香織社長)。日本人材派遣協会によると、本原社長は同協会の理事長、桑原社長は副理事長を務めている。

 厚労省によると、3社は、派遣期間に1〜3年の制限がある運転や窓口などの業務を、期間制限のない専門26業務の一つである「事務用機器操作」などと称し、複数回にわたり労働者を派遣。また、勤務台帳に実際とは異なる業務内容や就業時間を記載するなどした。

 3社は2005年以降、こうした違反により、各地の労働局から是正指導を10回以上受けてきた。同協会は「処分内容を重く受け止め、真摯(しんし)に対応していきたい」とコメントしている。

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