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依然ほとんどが新型も、B型が微増―インフルエンザで感染研(医療介護CBニュース)

 今年に入って検出されたインフルエンザウイルスは新型とB型のみで、他のA型のウイルスは検出されていないことが2月22日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。同日のメディア意見交換会で明らかにした。依然として新型がほとんどを占めているが、B型も微増傾向にある。中国ではB型が流行していることから、岡部信彦センター長は「今後の動向に注目する必要がある」としている。

 同センターによると、インフルエンザ定点医療機関からの患者報告数が増え始めた昨年第28週から今年第6週(2009年7月6日-10年2月14日)までに検出されたインフルエンザウイルス(2万6850件)のうち、99.33%が新型。今年第1-6週(1月4日-2月14日)に検出された1422件でも99.44%を占めており、国内で発生しているインフルエンザのほとんどが新型という状態が続いている。
 一方、昨年第28週から今年第6週までに検出されたB型は14件(0.05%)で、このうち8件が今年に入ってから検出された。そのほか、Aソ連型が18件(0.07%)、A香港型が148件(0.55%)検出されているが、Aソ連型・A香港型とも、すべて昨年までに検出されたもので、今年に入ってからは確認されていない。

 新型インフルエンザについて、岡部センター長は「今の状況で(ウイルスの)変異がなければ、(流行が)落ち着く可能性がある」と指摘。ただし、中高年は感染すると比較的重症化しやすいことから、「警戒を続けた方が良い」と注意を呼び掛けた。

■中国のB型流行、日本に飛び火か

 また、岡部センター長は、中国で発生しているインフルエンザのうち、およそ半数がB型であることや、その大半がヴィクトリア系統株で、山形系統株は少ないとするWHO(世界保健機関)のデータを紹介。さらに、今年に入ってから日本で検出されているB型は、ほとんどがヴィクトリア系統株である上、今月には神戸市で同系統株の集団発生が確認されていることから、「(現在、流行しているB型ウイルスは)中国から入ってきたと考える方が自然。昨年は3-4月にB型が流行したことを考えると、今後、B型にも注意する必要がある」と述べた。


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トキ 求愛の「枝渡し」確認 3歳の雄と1歳の雌 佐渡(毎日新聞)

 国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、09年9月に2回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市(佐渡島)で19日、3歳の雄と1歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「2世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

 雌は09年9月に2次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。2月7日以降、08年9月に1次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあるという。

 トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽(う)」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は1歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

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<会社法制見直し>法制審に諮問 企業統治の在り方など議論(毎日新聞)

 千葉景子法相は24日、会社法制の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。投資家らの信頼を確保する上で、企業統治(ガバナンス)の在り方や親子会社に関する規律の見直しが必要としている。法制審は、06年に施行された会社法の改正や新法制定も含め、必要な法整備を議論する。

 企業統治では、経営者監視の視点から、従業員代表を監査役に選任させる是非などが検討対象。親子会社の規律については親会社の株主が子会社の取締役に株主代表訴訟が起こせないか議論する。

 民主党は昨年公表した政策集で、「株式を公開している会社は投資家や取引先、労働者などの利害関係者に責任を果たすことが求められる」などとして、情報開示や会計監査などを強化する公開会社法の制定を検討するとしている。【石川淳一】

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危機管理上問題ない=秘密裏の大阪訪問−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、日程を公表せずに15日に日帰りで大阪を訪れたことに関し、「危機管理上、出張する場合には必ず緊急の帰京態勢をつくっている。(問題との)指摘は当たらない」と述べた。その上で、今後は東京を離れる場合は事前に公表する意向を示した。
 官房長官が東京23区外に出る場合、大震災などの非常時に首相官邸へ最速で到着できるよう緊急輸送計画を策定し、関係省庁に通達するのが通例。これに関し、平野長官は「緊急時の計画を策定して(大阪に)出ている」と述べ、必要な手続きをとっていたことを強調した。 

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国母の東海大ひっそり「みなで応援したかった」(読売新聞)

 国母選手が通う東海大札幌キャンパス(札幌市)は18日、ひっそりと静まりかえった。

 予定された「応援会」も急きょ中止となり、学生が集まって応援する姿は見られなかった。陸上部の練習でキャンパスにいた女子学生(1年)は「大舞台をみなで応援したかったのに……」と残念そう。テレビで予選を見たという女子学生(2年)は「実力のある選手だけに、競技以外のことで話題になってほしくなかった」と話した。

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<公務員制度>次官〜部長「同格」に 政府方針(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、閣議決定を先送りしていた国家公務員法等改正案での幹部職員の降格規定に関し、次官級、局長級、部長級を同格とみなすよう修正し、中央官庁全体で約600人いる部長級以上の幹部を柔軟に配置転換できるようにする方針を固めた。原案の「降格」との概念をなくして「転任」とし通常の人事で次官級から部長級への格下げや、逆の抜てきが実施できるようにする。19日にも閣議決定する。

 鳩山首相が15日、官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相ら関係閣僚と協議して決めた。その後首相は記者団に「やる気のある人は抜てきし、やる気のない人には厳しい、というメッセージ。年齢にかかわらず(人事の)自由度を高め、次官を終えた後も役所で仕事してもらう人も出てくる」と語った。入省35〜36年の次官級から入省29〜30年の部長級人事を一括し、年次が逆転した配置もありうると指摘した。

 原案では次官・局長級の部長級への降格には「特例降任」制度を用いるとされた。ただ、(1)勤務実績が劣る(2)他の人の方が優れた実績を上げられる(3)転任させる役職がない−−をすべて満たさねば降格できなかった。麻生政権の改正案と同じ内容に原口氏が「本当に降任できるのか」と疑問を呈していた。

 修正案は、次官級と局長級を「同一の職制上の段階」とみなす原案の規定を部長級に拡大する、というもの。次官・局長級と部長級でそれぞれ用意するはずだった名簿も一つに統合し、政権の意向に沿う官僚を重要なポストに起用しやすくする。松井孝治官房副長官らが野党時代から提唱していたものだ。

 ただ、麻生政権の法案にあった人事院改革には踏み込まず、官邸主導の人事管理を優先する基本方針は変わらない。官僚からは「政治家の好き嫌いで恣意(しい)的な人事になる」「公務員の身分保障に反する」などの指摘も出ている。仙谷氏も「やたら振り回すのは危ない。乱用防止と同時に適材適所ができるかどうか」と課題を挙げた。【小山由宇】

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前福岡副知事、ホステスへのプレゼント要求(読売新聞)

 福岡県町村会による贈収賄事件で、同県前副知事・中島孝之容疑者(67)(収賄容疑で逮捕)が、町村会業務課参事・天野敏哉被告(49)(詐欺罪で公判中)に、行きつけの高級クラブのホステスに贈るプレゼントを購入させていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。

 天野被告は「コピー用紙の架空発注で作った裏金で、中島容疑者が指定した女性用の小物を購入した」と供述。県警は、中島容疑者が飲食費やマージャン代だけでなく、好意を寄せていたホステスへのプレゼント代まで町村会側に負担させていたとみている。

 複数の関係者によると、中島容疑者は福岡市・中洲にあるこのクラブで、天野被告や町村会元事務局次長・田中剛佑被告(70)(同)から頻繁に飲食接待を受けていた。

 県警の調べに対し、天野被告は「中島容疑者から『ホステスの誕生日プレゼントを用意してほしい』と言われた。購入代金はもらっておらず、裏金で支払った。副知事の依頼なので断ることができなかった」と説明。中島容疑者は、天野被告から小物を受け取り、クラブ内でホステスに渡したという。

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無職少年「沙耶さんの姉狙った」…石巻3人殺傷(読売新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で3人が死傷し、南部さんの次女沙耶さん(18)が、元交際相手の同市、解体工の少年(18)(監禁容疑などで逮捕)らに連れ去られた事件で、東松島市の無職少年(17)(同)が、「(沙耶さんの)姉の美沙さんを狙った」などといった供述をしていることが、県警への取材で分かった。

 発表などによると、美沙さん(20)と、一緒にいた石巻市立女子商業高3年の大森実可子さん(18)が刺されて死亡、知人男性(20)も胸を刺されて重傷を負った。

 捜査関係者によると、解体工少年は、沙耶さんを連れ回した監禁容疑などについて、否認しているが、「姉が憎かった」と、美沙さんに対する敵意を示す供述をしているという。このため、石巻署の捜査本部は、解体工少年が沙耶さんとの交際に反対していた美沙さんを狙って南部さん宅に侵入し、一緒にいた大森さんと知人男性が、事件に巻き込まれた可能性が高いとの見方を強めている。

 発表などによると、解体工少年は事件前日の9日夜、南部さん宅に押しかけ、110番される騒ぎになったが、その際、大森さんと、知人男性は家の中にいなかったという。事件が起きた10日朝、2人は南部さん宅で沙耶さんと美沙さんと一緒におり、少年2人は、大森さんら2人がいることを知らなかったとみられる。

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 日本の調査捕鯨団の監視船に侵入し拘束されている米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーを、赤松広隆農水相が海上保安庁に引き渡すと発言したことを受け、前原誠司国土交通相は16日の閣議後会見で「今の段階では、官房長官が引き取った形になっている」と述べ、内閣全体として官房長官の判断が必要との考えを示した。

 外交問題に発展する事案だけに今後外務省や内閣全体での調整が必要になるためで、前原国交相は「取り調べるなら海上保安庁」としつつも、引き渡し後の刑事手続きについては「何か新たに決まったわけではない」と明言を避けた。

 SSメンバーは、日本時間の15日午前、第2昭南丸に立ち入り、衝突して大破した抗議船の損害賠償など約3億円を請求する書簡を船長に手渡した。メンバーは日本の船員法に基づき、第2昭南丸の船長の権限で身柄を拘束されている。

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<群馬・たまゆら火災>借金返済のため運営 高桑容疑者供述(毎日新聞)

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、県警渋川署捜査本部は12日、業務上過失致死容疑で逮捕したNPO法人「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者(85)=渋川市北橘町八崎=が「施設の危険性を認識していたが、多額の借金を返済するために運営を続けていた」と供述していることを明らかにした。

 捜査本部によると、高桑容疑者は法人名義も含め約2億5000万円(うち法人名義約1億円)の借金があった。個人名義は、たまゆら一帯の土地購入代金など、法人名義は、たまゆらなどの施設工事代金などが主な内容だったという。

 たまゆらの施設は、高桑容疑者が無届けで増改築を繰り返すなどした結果、建築基準法などに違反する疑いが14件(2件は時効)に上る。高桑容疑者は、危険性を認識していたにもかかわらず、入所者からの入居費用で借金を返済するため、施設の運営を続けていたという。

 県警は昨年12月、たまゆらの施設を再現して入所者の救出実験を実施。歩行の困難な入所者らが避難に要する時間や、当直職員が1〜3人だった場合の救出に要する時間を検証したところ「防火設備などが整備され、日ごろから避難訓練をしていれば入所者の救出は可能だった」との結論になったという。【鳥井真平】

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