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「統合か、競争か」―審査支払業務の効率化で検討開始(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月8日、「審査支払機関の在り方に関する検討会」(座長=森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授)の初会合を開き、医療保険の審査支払業務の質の向上や効率化に向けた検討を始めた。審査支払業務を担う社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会については、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、「競争原理に基づいて査定率・審査金額の改善が図られるとは思えない。統合を検討すべき」と指摘されている。これについて事務局側は、「『統合ありき』というよりも、統合すべきもの、競争すべきものを議論していただければありがたい」と述べた。

 事務局側は事業仕分けの「統合すべき」との評価について、「正面から受け止めなければならない」としながらも、「競争性の推進によってシステム全体の効率、質を上げるという問題提起が出てきていることも事実」と指摘。「どの部分の統合により質を高め効率を上げるのか、どの部分の競争により質を高め効率を上げるのかを、丁寧に議論する必要がある」と述べた。

 これに対して日本薬剤師会副会長の山本信夫委員は、事業仕分けが言及した査定率・審査金額の競争は「結局はお金の話」と指摘し、競争はよりよい医療のためにすべきとの考えを強調した。また、社会保険中央総合病院名誉院長の齊藤寿一委員は、同じような業務は統合した方がコンピューターの設置などコストの面で効率的だと述べた。

 初会合ではこのほか、支払基金の査定に各都道府県支部の間で差異があるとの指摘や、支払基金と国保連の査定基準の統一が重要な問題との意見が出た。

 同検討会は22日に次回会合を開き、その後は月1回のペースで開催、年内に議論を一巡させる。


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